2014年2月20日、深セン晩報は、「日本は中国人に“はっきりと”謝罪していない」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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2000年、時の朱鎔基（ジュー・ロンジー）首相は訪日した際、日本のテレビ番組の取材に応じたとき以下のような発言をしている。「日本は中国人に謝罪していない。もちろん、1995年に当時の村山富市首相は、アジアの人々に謝罪を示した。しかし、日本は正式な文書の中で、中国人に謝罪したことは1度もない。そのため、中国がいつまでも日本に謝罪を要求しているとは言ってはならない」。

“村山談話”は、中国が100％満足する謝罪ではなかった。まず、「アジアの国々」との言葉を使用し、明確に中国に言及しなかったこと。次に、口頭での謝罪はあったが、外交文書の形にはならなかったことだ。

1998年、小渕恵三首相は韓国と“日韓共同宣言”に署名した。宣言の中には、「過去の植民地統治期に日本が韓国国民に対し多大の損害と苦痛を与えたことについて、痛切な反省と心からのお詫びを示す」との内容が含まれているが、これこそ中国が望んでいるはっきりとした書面での謝罪である。

その後も、2001年に小泉純一郎首相が訪中した際に謝罪の言葉を述べたり、2013年に鳩山由紀夫元首相が南京で日本軍による戦争犯罪についての謝罪を口にしたりしているが、どれも日本政府による正式な書面での謝罪ではなかった。中国は今もなお、“はっきりした形”での謝罪を得られていないのである。（翻訳・編集/北田）