2020年9月17日、環球時報は、日立製作所が英国の原子力発電所建設プロジェクトからの撤退を発表したことについて、その背景と影響、後継企業の予測を報じた。

記事は、日立が16日に、昨年1月より凍結していた英国での原発建設プロジェクトから正式に撤退する声明を発表したと紹介。英BBCなどがこのプロジェクトについて、安全対策コストの上昇により投資額が当初の1．5倍に膨れ上がり、英政府が財政支援を打ち出したものの、新型コロナウイルスの影響もあって日立側との折衝に進展が見られず、最終的に日立側の将来的なリスクに対する憂慮を払拭できなかったと報じたことを伝えた。

また、日立のプロジェクト撤退は日英双方に大きな影響を与えるとし、BBCの16日付報道として英議会のウェールズ問題委員会が「2050年までに炭素排出量を差し引きゼロとする目標にとって打撃となる」との見解を示したと紹介するとともに、日本メディアからは日本政府が経済成長戦略の柱と位置付けていた官民一体型の原子力発電所輸出の挫折を意味するとの見方が出ているとした。

そして、日立が撤退した後にどの企業がプロジェクトを引き継ぐかについての憶測がすでに出ており、英デイリー・メールが15日に、英国内ですでに別の原子力発電建設を手掛けている中国広核集団（CGN）の存在を示唆したと紹介。同集団については英ロイターも以前に「日本のプロジェクト失敗による穴を埋めることになりそうだ」と報じていたとしている。

一方で、英紙タイムズの日曜版が6月に、同集団がプロジェクト買収を望んでいるものの、米中間の緊張が高まる中で、米トランプ政権が日立に対して原発プロジェクトを中国に売却しないよう圧力をかけたと報じたことにも言及した。（翻訳・編集/川尻）