2014年2月18日、韓国・亜洲経済（中国語電子版）は韓国の過酷な労働環境に関する記事を掲載した。

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経済協力開発機構（OECD）の2012年のデータによると、韓国の年間平均就労時間は2092時間で、加盟国平均の1705時間を大幅に超過している。

一方で、1時間当たりの労働生産率（2011年）は29．75ドル（約3046円）と、加盟国平均を44．56％も下回る。オランダの年間就労時間は韓国より大幅に短い1334時間だが、1時間当たりの労働生産率は59．73ドル（約6115円）となっている。

雇用労働部の今年の調査報告によると、約44％が毎日1時間以上残業すると回答した。有給休暇を半分以上消化できない人も約3割に上る。その理由が、「上司の目が気になる」（33．2％）、「業務評価にマイナスとなる」（21．9％）だ。

女性家族部の調査（2010年）では、共働き世帯の親の41．5％が「子どもの世話をする時間がない」、子どもの35．4％が「父親と話す時間が少ない」と答えている。

OECD「より良い暮らし指標」のワーク・ライフ・バランス項目で、韓国（5．3）より低いのは日本（4．1）、メキシコ（3．0）、トルコ（0）だけだ。

一部企業は意識改革を始めている。サムスンSDSは2010年から子どもを持つ女性社員の在宅勤務制度を取り入れた。ネイバーも会議の参加人数を極力減らし、時間も30分を超えてはならないという規定を設けている。

雇用労働部は、「離職率の低下や労働生産率の向上には、労働環境の長期的な改善が必要だ」と指摘している。（翻訳・編集/NY）