中国のニュースサイトの澎湃新聞は、16日に日本の第99代内閣総理大臣に任命された菅義偉氏について、「首相としてどこまでやっていけるか」とする記事を掲載した。

記事は菅氏について、「政治家として地盤（支援組織）、看板（知名度）、かばん（資金）のない状態から歩みを始め、首相という頂点まで上り詰めた」とし、「71歳の菅氏が首相としてどこまでやっていけるのか」を考える上でのキーワードとして次の3つを挙げた。

最初に挙げたのが「新」で、菅新内閣の顔触れが注目を集めたとし、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、小泉進次郎環境相、西村康稔経済再生担当相、萩生田光一文部科学相、赤羽一嘉国土交通相、橋本聖子五輪担当相などが再任されたこと、河野太郎防衛相が行政改革・規制改革担当相に、加藤勝信厚労相が官房長官に横滑りしたこと、また安倍晋三首相の実弟の岸信夫氏が防衛相に起用されたことなどを伝えた。

2つ目のキーワードとして挙げたのは「承」だ。記事は、菅氏が「安倍政権の取り組みを継承し、前に進めることが私の使命」と述べたことを取り上げ、「安倍首相の『参謀』を8年近く務めた菅氏は、安倍氏の政策や方針に精通している。またその間に政治スキルを磨いてきた」などと伝えた。

もう一つは「改」で、「菅氏の最近の発言で最も頻繁に登場した言葉は『改革』だ」と指摘。菅氏が、行政の縦割り打破や規制改革に取り組む方針を示したこと、自民党役員、内閣の人事について「規制改革は徹底してやりたいと思っているので、改革意欲がある人、改革に理解を示してくれる人を中心に進めていきたい」と述べたことなどを取り上げた。

そして、復旦大学日本研究センターの副研究員である王広涛（ワン・グアンタオ）氏のコメントとして、「新型コロナウイルスの流行をどこまで抑え込めるか。経済をどこまで回復させられるか。この2つが、日本国民が最も重視している点であり、菅政権がどこまで続くかを決める重要な参考指標にもなる」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）