2014年2月18日、香港・文匯報（電子版）は、「日本の経済成長予想下回る、“アベノミクス”に危険信号ともる」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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日本の2013年10〜12月期GDP（国内総生産）は前期比0．3％増で、年率ではわずか1％の成長率に留まり、予想の2％を下回った。データからも、日本の内需はアベノミクスにより拡大していないことが分かる。

海外では、4月の増税により国民の駆け込み需要があると予想していたが、顕著な駆け込み需要は見られなかった。自動車といった高額商品の売り上げ増が消費をけん引したが、一般家庭においては給料が上がらなかったこともあり、消費の増加にはつながらなかった。

さらに報道では、「円安が輸出を後押ししたが、輸入が輸出を上回った。輸出の疲弊は日本経済にとって最大の難題だ」と指摘。このほか、「それでも、依然楽観的な見方もある。楽観視の根拠として、“春闘”が期待されている。春闘では安倍政権の意向通り賃上げがされる見通しのためだ」と報道している。（翻訳・編集/内山）