2014年2月14日、フィナンシャルタイムズ中国語版は、環境サイト「中外対話」北京オフィスの劉琴（リウ・チン）氏のコラム「富裕層移民と“環境修復費”」を掲載した。

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環境汚染の悪化が中国のエリート層、富裕層の海外移民の主要な要因になっている。これは先日出版された「国際人材青書：中国国際移民報告2014」の指摘だ。同報告書は雑誌「新財富」が13年に実施した調査を引用し、環境汚染が医療レベルと並ぶ海外移民の主要因になっていると報じた。移民を対象としたアンケート調査では、70％弱が重要な動機になったと回答している。

13年までに海外に移民した中国人は934万人。近年では投資移民の急増が目立つことが特徴だ。それに伴い海外での不動産の購入も増え、米国、英国、オーストラリアでは“中国人不動産購入団”が新たな顧客として存在感を示している。

武漢大学の陳国恩（チェン・グゥオアン）教授は投資移民をする中国人に“環境修復費”を支払う義務を課すよう法整備するべきだと提唱している。中国富裕層が稼いだ金は環境汚染を代価として得たもの。金持ちになったからといって好き勝手に国を捨てることを許すべきではなく、環境を治すコストを負担するべきだと提案している。

海外への環境移民だけではなく、中国国内での環境移民も存在する。大都市のごみごみした空間とひどい空気に耐えられない都市中産層が雲南省や海南省、山東省などの環境がよく人口も少ない中小都市に移住する現象だ。ビジネスマン、芸術家、メディア関係者などに多い。（翻訳・編集/KT）