2020年9月8日、韓国・ヘラルド経済は「世界最大のドローンソフトウェア企業エアマップ（AirMap）が『独島（日本名：竹島）でドローンを飛ばす際は日本政府の承認を受ける必要がある』と案内し、物議を醸している」と伝えた。

エアマップは世界のドローン航路と飛行可能区域、飛行承認に関する情報を提供している。韓国の航空安全技術院によると、同社は自社のドローンプラットフォーム「エアマップ」で「独島は日本と韓国の共同管理区域に該当する」と説明し、両国の承認を同時に受けてドローンを飛ばすよう案内している。これについて、航空安全技術院は「日本政府の息がかかったもの」だとみているという。記事は「エアマップは日本に支社があり、ソニーや楽天など日本の資本が入った企業だ」とも伝えている。

記事は「独島は韓国の領土である。ドローンを飛ばす際は韓国海軍艦隊司令部と警察当局の承認を受けるだけでよく、日本政府の承認を受ける必要はない」「国際民間航空機関（ICAO）も『韓国政府の承認が必要だ』とのみ案内している」と強調している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ひどいな。韓国の領土だ」「パスポートなしで独島にも行けない日本がうるさいな」「日本はこういうことを専門でする部署を設置しているに違いない」「日本の承認を得たドローンは、韓国側で許可を出さなければいい」「独島に飛んできたドローンは撃ち落せばいいだけ。独島守備隊の射撃練習にもなる」「団体で独島にドローンを飛ばしに行こう」などの怒りのコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）