「中国は新型コロナウイルスのワクチン接種を国民に強要している」とインドメディアが報じたことについて、中国メディアの観察者網は28日付で「やっかみが過ぎる」と批判する記事を掲載した。

記事によると、インドのニュースサイト・Republic Worldがこのほど「中国政府は新型コロナのワクチン開発競争に勝つために、効果が実証されておらず、発売がまだ許可されていないワクチンを国民に対し強制的に接種させている」と報道した。

Republic Worldの報道では、まず中国のワクチン開発の過程について簡単に説明した後、「政府役人から国営企業社員、スーパーの従業員、教師、交通機関の従業員、さらにはワクチン開発従事者に至るまで、中国政府は強制的に新ワクチンを接種させている」と説明。さらに、「このワクチンは未確認の副作用をもたらす可能性があり、命の危険すらあるが、民衆には拒否する権利はない」とも伝えたという。

これを受け、観察者網の記事は「インドメディアはデマを伝えてまで中国のワクチンをおとしめようとしている」と批判。「実際には、中国のワクチン開発は非常に順調であり、すでに4種類のワクチンが第3相臨床試験に入っていて、世界中で行われている第3相臨床試験数の44％を中国が占めている」と主張した。

また、「海外で行われている第3相臨床試験に自主的に参加している人の中には、バーレーンのサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子や、アラブ首長国連邦のアブドゥルラーマン・ビン・ムハンマド・アル・オワイス保健予防大臣などの重要人物も含まれる」と紹介。「中国のワクチンが信用されていることを示している」とした。

記事はこのほか、9月15日には中国疾病予防コントロールセンターの武桂珍（ウー・グイジェン）氏が、「第3相臨床試験の結果が非常に順調であるため、一般人のワクチン接種は11月か12月に始まる見込み」「現在接種しているのは海外で働く人や外交員など海外へ出国する必要のある人が主」と語ったことを紹介。「中国のワクチンは安全かつ効果的で、強制接種などはない」と主張し、「インドメディアはやっかみ続けていればいい」と結んだ。（翻訳・編集/山中）