2020年9月7日、次期首相として有力視されている菅義偉官房長官の日韓関係に関する発言が韓国のメディアやネット上で注目を集めている。

韓国・聯合ニュースは同日、「菅長官が悪化した日韓関係について、これまでの強硬な立場を維持するというメッセージを相次いで発表している」と報じた。

記事は、菅長官が7日付けの読売新聞とのインタビューで元徴用工問題に関して「国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示したこと、6日付の産経新聞とのインタビューでは「日韓請求権協定が日韓関係の基本。それにこだわるのは当然のこと」としたことを紹介している。

また「これまで菅長官は日本政府報道官として『韓国最高裁の元徴用工判決は1965年の日韓請求権協定に違反するもので、結果的に韓国政府が国際法を違反する状態になった』と主張してきた。そして日韓関係改善のためには『国と国の約束の順守』が必要だとして、問題解決の主体が韓国である点を強調してきた」と説明した上で、今回の発言について「首相になった後も官房長官時代に繰り返してきた立場を守っていくというメッセージだ」と伝えている。

これに韓国のネットユーザーからは「これでは日韓関係改善なんて無理」「日本はきっと、誰が首相になっても韓国に対してはこの態度だよ」とため息交じりの声や、「首相になる前から挑発的な態度だ」「それなら韓国国民は日本製品不買運動と反日運動を続ける」と反発する声が上がっている。また「国のトップを国民投票で選ばない日本は北朝鮮よりひどい」と指摘する声も多くの賛同を得ている。

韓国では最近、菅長官の安重根に関する過去の発言もメディアで取り上げられ、話題となっていた。菅官房長官は2013年11月19日、安重根記念碑の設置に向けた中韓の動きについて質問を受けた際に「日本は韓国政府に対し、安重根は犯罪者だという立場を伝えてきた」と述べ、「記念碑は日韓関係にプラスにならない」との立場を示した。また14年1月に中国に安重根記念館がオープンした際も「安重根は日本の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリスト」と述べていた。（翻訳・編集/堂本）