独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは6日、インド洋のモーリシャス沖で起きた日本の貨物船座礁事故をめぐり、モーリシャス政府が重油流出で影響を受けた漁師を支援するためとして日本に約36億円を求めていると報じた。

記事は、7月下旬に起きたこの事故で重油1000トン以上が流出し、マングローブや絶滅危惧種の生息地が汚染されたと指摘。「環境緊急事態」を宣言した同国が汚染抑制を懸命に進める中、海洋生物や漁業関係者らに生じた被害の責任を誰が負うのかが大きな議論を呼んでいると説明し、日本メディアが入手した資料によるものとして、モーリシャスが計画する漁船100隻の建造費用3000万ドル（約32億円）余りの他、漁師475人と船長60人のトレーニングや1980年代に日本の支援で建設した漁業研究センターの改修費があることを伝えた。

記事はまた、同国の首都ポートルイスで先日、政府の危機処理に不満を訴える人々による大規模な抗議デモが起きたことに言及し、「この約40年で最大となる規模で、7万5000人近くが参加し首相と政府高官の辞任を求めた」と伝えている。（翻訳・編集/野谷）