中国紙・北京商報は31日、安倍晋三首相が体調悪化を理由に辞意を表明したことに関連し、「後継レース始まる、日本は『失われた』の暗い影から抜け出せるか」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本の複雑で錯綜している経済問題に終わりはない。『ブラックスワン（予想ができず、起きた時の衝撃が大きい事象）』の影響で『失われた20年』が倍増するのではないかと考える人もいる」とした。

そして、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が、安倍首相の後継を選ぶ自民党総裁選に立候補する意欲を示しているとし、その経歴などを紹介した。

記事は、「日本の当面の主な問題は経済であり、新首相と経済政策を完全に切り離すことはできない」と指摘。遼寧大学国際関係学院の副教授、李家成（リー・ジアチョン）氏のコメントとして、「後継者は、日本経済を復活させられるか、新型コロナにうまく対応して苦境を抜け出せるか、という2つの圧力に直面している」と伝えた。

また、日本経済の見通しについて、中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の副所長、張季風（ジャン・ジーフォン）氏が、「V字型の回復は基本的に不可能だ。L字型またはU字型になるはずであり、日本経済に影響を与える不利な要因はまだたくさんある」との見方を示していると伝えた。

記事はさらに、日本の内閣府が17日公表した今年4～6月期の国内総生産（GDP）の速報値によると、成長率は年率換算でマイナス27．8％となり、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17．8％減を超え、1955年の統計作成以降で最大幅のマイナス成長となったことを取り上げた。

そして、中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏のコメントとして、「アベノミクスは経済をけん引する力としてはそれほど強くはないが、幸運にも、日本は近年、外需の面で多くのうまい汁を吸ってきた。世界経済は回復期にあり、中国と米国は二大輸出先になっている。それでも日本の経済成長の質はあまり高くない。その原因は、日本の労働生産性の伸びが低すぎる、つまり潜在成長率が低すぎることにあり、政策の有効性は表れていない。しかしのそのことは、アベノミクスには良い所が一つもなかったことを意味しない。安倍首相在任中、日本の株式市場は非常に良好だった。日経平均株価は9000円台から2万3000円台まで上がった。これは相当に輝かしい成績だ。個人金融資産残高はGDPの3倍以上という水準に達した。一方で、日本の消費税が5％から10％に引き上げられたことによる影響は低中所得層でより大きく、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという戦後の社会で異例の『分裂』を招いている」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）