2020年8月29日、環球網は、辞任の意向を示した安倍晋三首相の執政を振り返りつつ「振り返ることで、日中関係の複雑さが感じられる」とする社説を掲載した。

記事は「多くの中国人は安倍氏が好きではない。最も大きな理由は2013年に靖国神社を参拝したことだ。そして、平和憲法第9条の改定を推進したことなどもある。安倍氏はしばしば中国のネット上で『マンガ化』され、米国の指導者に頭を下げてへつらう様子や、トランプ大統領とのゴルフで転倒する様子、プーチン大統領との会見場に駆け足で登場し握手するシーンなどが嘲笑の対象となってきた」と伝えた。

一方で、第1次、第2次安倍政権の執政期間における日中関係は「実際のところ、（冷え込んだままではなく）起伏のカーブを描いていた」とし、靖国参拝で関係を冷え込ませたものの、両国関係の改善に向けても努力を払ったと指摘。この2年間は日中関係改善の流れが安定したものの、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、米国の対中強硬政策のあおりもあってか、日本の対中姿勢は再び揺らぎ始めているとした。

そして、安倍首相について「日本の国益の保護者であり、中国問題では強硬基調ながらも、柔軟性ある姿勢を保った。5年で首相が6人という政治混乱期を終わらせ、史上最長の在任期間を更新したことは、彼がいかに日本で歓迎されていたかを表すものだ」と評した。また、経済政策である「アベノミクス」についても日本社会ではポジティブな評価が多く見られるとした。

記事は安倍首相への評価が日中両国で大きく分かれることについて「日本社会で喜ばれる人物は、中国人による評価の高さと反比例の関係にある可能性が極めて高い。これがわれわれが直面すべき現実なのだ」と指摘。日中両国の国益や国民感情が重なり合う部分をもっと拡大し、両国間の共通利益を増やすと同時に、日本の政治的な現実も重視し、両国間の政治摩擦を減らす、あるいは摩擦の影響を制御して、両国の国民感情を近づけるよう努力する必要があるのだと論じている。　

また「長期的に見れば、日本が米国のコントロールを受けない一層の外交の独立性を求めていることは間違いなく、日米同盟関係においても米中間で自国の利益に合うバランスを保つことが今後の必然だろう。日本に米国の極端な対中政策から距離を置かせ、対中攻撃への協力を減らすためのアクションを、わが国は取ることができる。それが実現すれば、わが国にとっては日本と細かい争いで生じる得失よりもずっと大きな意味を持つ」との考えを示した。

そして最後に、日中両国の複雑な関係のもとで両国外交の新たな局面を切り開くことは決して簡単なことではなく、紆余（うよ）曲折や周辺からの干渉も少なくないだろうとしつつ、「それでも新局面を切り開くことは、日中関係にとって戦略的な価値を大いに持った方向性なのである」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）