2020年8月27日、韓国・ノーカットニュースは「欧州からアフリカまで、外国人の麻薬天国になった大韓民国」と題する記事を掲載した。

記事によると、韓国で2019年に薬物事犯で摘発された外国人は43カ国1529人に及ぶ。2011年（27カ国295人）からの8年で出身国は2倍、人数は5倍ほど増加した。さらに、これまでは米国人と中国人が中心だったが、昨年はタイ人が551人（36％）で最も多く、中国人が431人（28．2％）、米国人が111人（7．3％）、ウズベキスタン人が84人（5．5％）、ロシア人が75人、ベトナム人が61人と続き、その他にコロンビア人、フランス人、モロッコ人、ブラジル人、スペイン人、豪州人、エジプト人など多様。記事は「外国人から『韓国は麻薬に手をつけやすい国』と認識されている」と伝えている。

韓国の検察は「麻薬犯罪白書」で、外国人の薬物事犯増加の原因について「就業または観光などの目的で入国した外国人が増加し、彼らが本国から麻薬類を密搬入して同僚の労働者などに販売したり、一緒に投薬したりする場合が多いため」と分析しているという。

記事は最後に「外国人労働者を中心に麻薬が全国に広がり、『麻薬クリーン国』大韓民国の安全が脅かされている」と警鐘を鳴らしている。

これを受け、韓国のネット上では「韓国では密輸しても執行猶予が付くもんね」「処罰が甘過ぎるせい」「裁判官は金と権力が目の前にあると、かなり寛大な判決を下す」「責任は検察にあると思う」など韓国の処罰の甘さを指摘するコメントが目立つ。

そのため「中国のように厳しく罰すべき」「外国人労働者の受け入れを制限して」「入国時に尿や血液中の薬物の有無を検査してほしい」などと対策を訴える声も上がっている。（翻訳・編集/松村）