2020年8月27日、韓国・中央日報は「韓国の合計特殊出生率に驚いた韓国政府が急きょ対策に乗り出した」と報じた。

記事によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は同日、「生産年齢人口の量的補完のため階層別経済活動への参加を拡大する」と発表した。具体的には育児休業の分割使用回数の拡大、家事労働者法制定による家事サービス市場の公式化、住民センターなどを通じたニート青年の発掘及び雇用サービス連携の提供、高齢者継続雇用制度の議論などが推進されるという。

韓国統計庁は26日、昨年の合計特殊出生率が0．92となり、前年（0．98）に続いて1以下を記録したと発表した。合計特殊出生率とは、1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を示している。経済開発協力機構（OECD）加盟国のうち合計特殊出生率が1未満の国は韓国のみだという。さらに今年4～6月期の合計特殊出生率は過去最低の0．84を記録した。今年上半期の出生数も前年同期比9．9％減の14万3000人だったという。

洪副首相は「こうした人口構造の変化は潜在成長率の下落、扶養負担の増加など経済・社会全般に深刻な影響を及ぼす構造的危険要因」とし、「国レベルの対応が必須である生存にかかわる問題だ」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「この政策では出生率が0．00001も上がらないだろう」「税金と住宅価格は同時に高騰、事業場はみんなつぶされた。所得主導成長政策のときからすでに国は滅びていた。国民は言わずとも体感している。それで結婚や出産をするか？」「たかが数日間の育児休業で誰が子どもを産む気になる？そんな政策は意味ない」「育児休業はあってないようなもの。使ったら周りから冷たい目で見られ、昇進も難しくなる。韓国社会は出産・育児がしづらい社会だ」「出産どころか結婚もできない社会を作っておいて…。30代中盤なのに家もなくて結婚なんて全く考えられない」「結婚＝地獄と考える人が多い。無駄な努力はせず、税金を下げて国民が楽に生きられるようにして」など政策への不満の声が続出している。

厚生労働省によると、日本の昨年の合計特殊出生率は前年（1.42）比0．06ポイント減の1．36だった。出生数は86万5234人で、調査開始（1899年）以来過去最少となっている。（翻訳・編集/堂本）