2014年10月21日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、21日に中国・北京で開幕した日本や米国、中国など21カ国・地域で構成するアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合で、中国の7〜9月期の国内総生産（GDP）が前年同期に比べて実質7．3％増と減速したことが注目を集めている。

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中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は、今回の会議の目的について説明。「アジア太平洋経済の金融の安定化、地域経済における各業務での協力推進、中国の改革徹底への決意を示すこと」の3点であるとした。

中国の経済成長が減速している現在、中国が地域金融の安定化を図れるかどうかが鍵になる。中国の商品、不動産価格は急速に下落している。中国は大規模な基礎インフラ整備で成長を維持してきたが、中国政府は昨年、短期的な景気対策ではなく、経済改革の必要性を強調した。

今回の会議では中国のアジアインフラ投資銀行設立に関する提案も焦点となる。アジア地域のインフラ整備に資金提供を目指し、いずれは世界銀行と肩を並べる組織にしたいと願っている。中国は開設資金の半分以上を供出する計画だが、米国が同計画に批判を表明している。（翻訳・編集/AA）