2020年8月30日、米華字メディア多維新聞は、米国による厳しい制裁を受けている中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）が、今年上半期に好調な業績を収めたと報じた。

記事は、華為投資控股有限公司が28日に銀行間取引市場にて発表した今年上半期の財務報告で、ファーウェイの営業収入が4507億元（約6兆9300億円）で前年同期比13．67％増、純利益も431億元（約6600億円）で同23．49％増加したことが明らかになったと伝えた。

業務別では特にコンシューマー向け業務が米国からの圧力により海外市場シェアに影響を及ぼしながらも、依然として力強い伸びを見せたと紹介。また、5G設備市場にて欧米諸国による囲い込みを受けながらも、同社の開発事業は依然として前進を続けており、同社のウェブサイトでは自社製OSである「鴻蒙」（ハーモニーOS）の最新の開発状況について発表予告が出ているとした。

米商務省産業安全保障局は17日に同社に対する制裁をさらに強化し、21カ国にまたがる同社子会社38社が同局の許可なしに「米国の技術・ソフトウェアに基づき米国外で製造された直接製品」の取引を行うことを禁じた。記事は、市場関係者から「米国による追加制裁はすでに業界で予測されていたため、ファーウェイのスマートフォン製品の需要が第2四半期に前倒しで高まった。今後は成長が鈍化することが見込まれる」との見方が出ていることを併せて伝えている。（翻訳・編集/川尻）