2020年9月14日、中国基金報は、米国による「ファーウェイ封じ」により日本、韓国、台湾のサプライヤーが大きな打撃を被ることになると報じた。

記事は、米国政府による中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への半導体輸出規制の発動が迫る中、ファーウェイはすでに最悪の状況を想定し、自社独自のKirinチップ開発から手を引いたと紹介した。

そして、今回の規制ではファーウェイが大打撃を被るのはもちろんのこと、半導体産業はすでに世界的な分業化が進んでいるため、ソニー、サムスン、TSMCといった日本、韓国、台湾の関連企業も影響を免れないとし、英調査会社のアナリストによる「3カ国・地域の企業がファーウェイに2兆8000億円分の部品を供給している」という計算を引用した上で、「損失が2000億元（約3兆1000億円）近くに上りそうだ」と伝えている。

日本については、ファーウェイ製品の部品供給の約3割が日本企業であるとし、中でもソニーはファーウェイに供給している画像センサーが会社の大きな利益発生源になっているため、米国政府に対してファーウェイへのセンサー輸出許可を求めていると紹介した。また、ジャパンディスプレイも損失を補うべくOPPO、小米（シャオミ）、vivoなど他の中国のスマートフォンメーカーへの供給拡大を模索中であるとした。

台湾については、規制発動を前にファーウェイが大量の在庫確保に動いたため、TSMC、MediaTekをはじめとする半導体業者20社の8月の営業収入が過去最高を記録する活況を呈したと伝える一方で、15日の規制発動に伴って出荷が停止されれば各企業の業績のみならず、台湾全体の輸出額に大きなダメージが生じることになるため、「9月中～下旬の間に、台湾企業は急いで穴埋め方法を考えなければならない」との声が専門家から出ていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）