2020年8月20日、中国メディアの海外網は、日本が米国を中心とした5カ国による機密情報ネットワーク「ファイブアイズ」（米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランド）に加入する意向であるとして、その狙いについて分析する記事を掲載した。

記事は、「日本の河野太郎防衛相が15日、日本経済新聞のインタビューに応じた際に再びファイブアイズへの加入の意向を示した」と紹介。先月にはトゥゲンハート英下院外交委員長との電話会談でもファイブアイズ加入に前向きな発言をしていたと伝えた。

このことについて、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東（リュー・ヤオドン）主任は、「日本はG7の一員として常に自分は西側の国だと認識している。しかも、日本は米国、英国、豪州との経済・軍事面での協力を強化している。日本がファイブアイズに加入して情報を共有したいと考えるのは必然であり、どちらの側に立つのかを明確にしたと言える」と分析した。

同氏はまた、「日本はアジア太平洋地域での影響力を強めている」と指摘。米国が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から米国が離脱した後、日本が主導して他の10カ国と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）を結んだことを挙げ、「これは約5億人の人口をカバーしており、加盟国の国内総生産（GDP）は世界全体の13％を占める。日本は経済面で主導権と発言力を獲得した」と指摘した。その上で、「日本がファイブアイズに加入すれば、事実上の6番目の目となり、この地域（アジア太平洋地域）における情報量が大幅に増加、（日本の）発言力も自然と高くなる」としている。

さらに、日本にとって今はファイブアイズに加入する最も良い時期だとも指摘。同氏は「新型コロナウイルスの影響で重要な戦略物資の中国依存が明らかになり、ファイブアイズとしては日本を加えることで戦略的な経済関係を拡大し、戦略物資を確保したい狙いがある」としたほか、ファイブアイズが日本の衛星情報や近海で集めている軍事情報にも注目していること、英国は欧州連合（EU）を離脱して欧州以外の国との連携を模索していること、米国も民主国家と「中国包囲網」を築こうとしていることもその理由に挙げた。

同氏は「茂木外相が最近英国を訪問したのは、貿易協定締結を進めるためだけでなく、南シナ海や香港問題についても話し合っており、その狙いは明確である。そして今、日本がファイブアイズへの加入を強く望んでいることは、政治的な意味合いが強い。これが実現するなら、日本とファイブアイズ各国は、経済や外交、安全の各方面での協力を強化することになる。東アジアの安全安定に不確実性をもたらすことになるため、注視して警戒すべきだ」と主張した。（翻訳・編集/山中）