日本の商船三井が運航する貨物船「わかしお」がインド洋のモーリシャス沖で座礁した問題で、中国・央視新聞は19日、重油流出で影響を受けた漁業関係者らに補助金が交付されると報じた。

記事が現地メディアの報道として伝えたところによると、モーリシャス政府は重油流出で影響を受けた地域の漁師や魚介類販売業者について、毎月1万200モーリシャス・ルピー（約2万7000円）が交付されることを発表した。今月28日から受け取り可能とされ、現時点では漁師475人、魚介類販売業者71人が交付基準を満たしているという。

記事はまた、同国の危機管理委員会の最新発表として、2つに割れた船体の船首側のえい航作業に引き潮を原因とするペースの鈍りがみられることを説明。「船首側はサンゴ礁から約15キロメートルの地点までえい航され、深さ2000メートルの海底に沈められる」としたほか、「船尾側は専門のチームにより解体された後、えい航となる」と伝えた。

「わかしお」の事故をめぐっては、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が16日、「日本の大型貨物船が真っ二つ！」と題して現場の映像を掲載。中国のネットユーザーはこれに驚きや懸念の声を寄せていた。（翻訳・編集/野谷）