2014年2月4日、中国新聞網によると、香港紙・明報は2010年8月23日にフィリピンのマニラ市内で起きた「フィリピン香港人観光客人質事件」に関して、「香港政府はフィリピン政府が謝罪を拒否したことを受け、5日からフィリピン外交官および政府職員のビザ免除を停止する制裁措置をとる」と報じた。

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フィリピン大統領府通信室長のヘルミニオ・コロマ氏は制裁措置について遺憾の意を表明し、「誤った対応だ」と指摘する一方で、「人質事件に関して共通の認識が得られるよう努力する」とした。コロマ氏を指導したフィリピン大学アジア太平洋研究センターのクラリータ・カルロス教授は「フィリピンが謝罪を拒否する理由はない」と問題解決を促している。

人質事件は、2010年8月にフィリピンのマニラで発生。香港人観光客23人が乗る観光バスを乗っ取った犯人が、警察に要求を拒否されたことをきっかけに人質を殺し始め、警察が男を射殺するまでの間に8人が殺害された。この事件の一部始終はテレビなどで放送されており、現地警察のお粗末すぎる対応に非難の声が挙がった。警察は事件解決の過程にミスがあったことを認めたが、フィリピン政府は被害者や遺族に対する謝罪を拒否し続けている。（翻訳・編集/岡田）