2014年2月4日、参考消息網は記事「日本離島作戦部隊の編成計画が明らかに」を掲載した。

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日本・産経新聞によると、昨年12月の防衛計画の大綱で新設計画が明らかになった離島防衛部隊、水陸機動団の構成が明らかになった。長崎県佐世保市などに3連隊を配置する。新設する陸上総隊の直属部隊として2000〜3000人規模の部隊となる。

編成は2030年までの完了を目標としている。米海兵隊の中核をなす水陸両用車を運用試験を経たうえで52両調達し揚陸能力を強化する方針。これ以外にも垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討されている。

日本政府が着々と対中国を見すえた防衛力整備を進める一方で、日本国内からは疑問の声も上がっている。3日付日本・東京新聞は、主観的憶測で軍拡競争に走れば安全保障は苦境に陥ると指摘。第一次安倍内閣で官房副長官を務めた柳沢協二氏は「中国の尖閣諸島占領は理論的には考えられるが、現実には決してありえないこと」とコメント。空想的な前提をもとに軍事拡張を進める安倍政権の手法は、「理性を欠いている」と批判した。（翻訳・編集/KT）