2020年8月13日、環球時報は、「在韓米軍が撤退する可能性はどれだけあるのか」とする、中国社会科学院の王俊生（ワン・ジュンション）氏による評論記事を掲載した。以下はその概要。

先日、米国が1万2000人のドイツ駐留兵を削減する決定を下した。多くのメディアが今回の「歴史的な撤退」に注目すると同時に、在韓米軍が次のターゲットになるか否かについての憶測が飛び交い始めている。

韓国にとって在韓米軍は、南北の平和共存が実現できず、北朝鮮が核兵器やミサイル開発を強化する中で、安全保障上必要な存在だ。また、強大な駐留軍の存在と堅固な米韓同盟によって自らの戦略的地位を高めたい狙いも持っている。

かたや、米国が韓国に軍隊を駐留する最大の目的は韓国の保護ではなく、冷戦時代はソ連、現在はロシアと中国という大国との競争で優位に立つためである。

しかし、トランプ政権になってから在韓米軍の規模を縮小する動きを見せ始めた。米国のあるシンクタンクの研究者は、情報化時代において駐留軍の軍事的意味が大きく低下していること、駐留費用の増加とともに、基地をめぐる民事紛争など所在国との関係の複雑化を招く要因になっていることの2点を背景に挙げている。米国にとっては、新たな時代におけるコストとリターンという側面から判断しての行動のようだ。

新たな時代背景の下で、米国内では在外駐留軍の削減を求める声がますます高まっている。在韓米軍の規模縮小は、米中間の信頼関係構築、朝鮮半島問題の解決、米韓同盟の刺激緩和といったメリットを持っていると言える。（翻訳・編集/川尻）