2020年8月11日、韓国・朝鮮日報によると、海外に移住した韓国人の数が金融危機以降最高を記録した。

記事によると、韓国では昨年、1590人が「海外移住申告書」を提出し、2293人だった08年以降で最多を記録した（現地滞在中に長期滞在に転換した場合を除く）。15年は273人、16年は455人だったが、17年に1294人に急増し、18年には1498人となっていた。

米ニューヨークにマンションを購入し、現在移民の準備を進めているという40代女性は「政府がソウル・江南の高級マンションを所有する人をターゲットに、3年で20回以上も政策を変更する姿を見て移民を決めた」とし、「マンハッタンのマンションの場合、分譲を受ければ20年間、毎年1万2000ドル（約127万円）以上の財産税が軽減されると聞いてニューヨークに決めた」と説明したという。

ポルトガルへの移民を考えているという40代女性は「（中産階層のため）移民は夢のまた夢だと思っていた」が、最近のソウルのマンション価格の暴騰が機会となったという。女性は「ソウル市内のマンションが唯一の財産だったが、それが急に数十億ウォンに跳ね上がった」とし、「マンションを売って得たお金の半分で欧州に家を購入し、残りの半分を生活費にする考え」と話した。

移民コンサルティング会社の関係者は「最近は資産家だけでなく、平凡なソウルの中産階層もマンションの1部屋を土台にして移民を目指すケースが増加している」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「ついに韓国は富裕層でも住みにくい国になってしまった」「コロナ事態さえなければ移民したい国民は多いだろう」「韓国は大統領の家族も移民する国だ」「移民禁止法ができる前に移民しないと」「文政権、マンションの価格を上げてくれてありがとう。おかげで移民できる」「韓国人が減り、その代わりに中国人や東南アジア人が増えている。文大統領が韓国を巨大なチャイナタウンにしている」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）