2020年8月8日、米華字メディア多維新聞は、米国で中国発の通信アプリ微信（WeChat）が「封殺」された場合、米国自身への影響も免れないと報じた。

記事は、トランプ米大統領が6日、米国の管轄範囲内にて中国発の動画アプリTikTokとWeChatに関するいかなる取引をも禁止する大統領令に署名し、45日後に発効すると伝えた。

その上で両アプリに対する米国内での規制について「単に米国のアプリストアから削除するということであれば、他国のストアからインストール可能だが、IPアドレスを封鎖された場合は米国内で使えなくなり、VPNを通さなければアクセスできなくなる」との分析が出ていることを紹介した。

また、仮にWeChatが米国から完全に締め出されるということになれば、米国在住の中国人や中国系米国人、留学生にも極めて大きな影響を及ぼし、中国国内の家族や友人と連絡が取れなくなると説明。一部の中国人や華僑、華人はLINEなどの代替アプリを使い始めているものの、これらのアプリは逆に中国で使用できない状態だとしている。

さらに、影響は個人レベルにとどまらず、米中間で業務を展開する企業にとっても非常に大きな打撃となるとしたほか、中国のネットユーザーからは「もしiPhoneにWeChatがインストールできなくなれば、中国人はiPhoneを取らずに、日常生活で今や欠かせないツールであるWeChatを残すことを選ぶ」との意見が出ていることを紹介し、中国におけるiPhoneの販売が最悪の場合90％激減する可能性が高いことを伝えた。

記事は、WeChatが世界に10億人のユーザーを抱えているほか、運営会社である騰訊（テンセント）が世界のゲーム界の巨頭企業であり、多くの米オンラインゲーム企業の株式を保有していること、ゲーム業界以外の米国大手企業の株式も多く持っていることから、米国がWeChatを締め出した時の影響はTikTokよりもさらに大きくなるとの見方が広がっていることを紹介した。（翻訳・編集/川尻）