米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は30日、中国の商務部と科学技術部がこのほど「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」の調整版を発表したことに関連し、中国企業の字節跳動（バイトダンス）が提供する世界的に人気の短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業の米国企業への売却をめぐり「中国政府が果断な行動を起こした」と報じている。

記事によると、中国の商務部と科学技術部は28日、「中国輸出禁止・輸出制限技術目録」について2008年以来となる調整を加えた。調整は53の技術項目に及び、これには輸出禁止技術4項目の削除、輸出制限技術5項目の削除、輸出制限技術23項目の追加、21項目の技術のコントロールの要点と技術パラメーターの修正が含まれる。輸出制限の対象には個人向けのデータ解析や人工知能（AI）などが加えられた。

これについて、中国国営新華社通信は、技術貿易の専門家、中国対外経済貿易大学の崔凡（ツイ・ファン）教授のコメントとして「バイトダンスが使用している技術は、新しい技術輸出規制のリストに含まれる可能性がある。バイトダンスは、売却交渉の中止などを真剣かつ慎重に検討すべきだ」と伝えている。

ロイター通信は、「中国の新しい技術輸出規制は、北京にTikTok売却で発言権を与えるかもしれない」と題した記事を掲載。「中国の技術輸出に関する新しい規制は、バイトダンスがTikTokの米国事業を売却するには北京の承認を必要とする可能性があることを意味すると中国の貿易専門家は語っており、強制的かつ政治的に迫られた売却を複雑にする要件だ」と伝えている。

報道によると、ティックトックをめぐっては、米国は昨年末から「国家安全保障上のリスク」を引き起こす可能性があるか否かの評価を開始した。トランプ米大統領は今年8月14日、バイトダンスに対し、TikTokの米国事業を90日以内に売却するよう命じた。買い手には米企業のマイクロソフトやオラクル、ツイッターなどが浮上した。TikTokは同24日、TikTokに関する米国内の取引を禁じる同6日の米大統領令をめぐり米政府を提訴した。訴状では「（事前、事後にかかわらず）いかなる通知も聴取の機会もなくTikTokを禁止すれば、この大統領令は、法の適正な過程を求めた米国憲法修正第5条に違反する」と主張している。（翻訳・編集/柳川）