2020年8月5日、中国紙・新京報は、日本の一部地方自治体が中国企業運営の動画共有アプリ、TikTokの使用を停止したことについて、「米国の圧力を排除できない」とする中国の専門家の見方を伝えた。

記事は、日本メディアの報道を基に、今年に入って埼玉県などいくつかの地方自治体がTikTokの運営会社と協定を結んでいたことを紹介。多くの地方自治体や企業がTikTokを使って若者に情報発信する動きが出ていたが、これに対して「情報漏えい」を心配する声が寄せられたため、埼玉県はTikTokを使った情報発信をストップ。大阪府や広島県は「日本政府の動きを見ながら慎重に判断する」としている。

こうした動きについて、雑誌「人民中国」の副総編集長で中国日本友好協会理事の陳言（チェン・イエン）氏は、「日本のTikTokユーザーは2900万人で、基本的に独立運営であり、親会社の字節跳動（バイトダンス）の重要な広告収入の一部となっている。多くの人は中国というバックグラウンドをあまり知らず、サーバーは日本にあるので個人情報が他国へ送信される問題は存在しない」と語った。

また、北京大学国際関係学院の帰泳涛（グイ・ヨンタオ）副院長は、「日本の地方政府はTikTokでの情報発信を停止したが、TikTokそのものを禁止したわけではない。今のところ、一般ユーザーはこれまで通り使用できている」と指摘した。

しかし記事は、7月28日に自民党の「ルール形成戦略議員連盟」がその会議で、TikTokを含む中国アプリの利用制限を政府に提言することを決定したと紹介。会長の甘利明元経済再生担当相は、「これは米国の要求を踏まえたものだ」としたという。

自民党によるこの動きについて、中国社会科学院日本研究所の孟暁旭（モン・シャオシュー）副研究員は、「これが日本政府によるTikTok禁止を促すものとなる可能性がある」との見方を示した。ルール形成戦略議員連盟は「個人情報と機密情報の漏えい防止」を理由としており、これが地方自治体による同様の制限を促すとしている。

その上で孟氏は、「中国と米国の争いという背景の下、日本は米国と一致して脱中国を推し進めており、米国が日本に対してTikTokを禁止するよう要求した可能性は排除できない」との認識を示し、「その一方で自民党の一部は、米国が中国に対して科学技術戦を展開し日本市場での中国製科学製品を押さえつけようとしていることを利用して、コロナ後のデジタル経済における日本の優位性と、対中外交におけるイニシアチブを模索している。またそうすることで米国への忠誠を示そうとしている」と主張した。（翻訳・編集/山中）