2014年1月29日、台湾・聯合新聞網によると、ダボス会議で多くの多国籍企業は日中関係がじわじわ悪化し、沸騰間際にまで迫っていると懸念している。さらに、両国関係を「見えない戦争」と形容していると米メディアが伝えた。

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ダボス会議で安倍首相が日中関係を第1次大戦前の独英に例えたことに関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「安倍首相の例えはさらに大きな波乱を呼んでいる。ダボス会議に参加した多国籍企業の幹部らは両国の問題を話題にし、戦争の可能性について語っていた。ただの世間話だと思ってはいけない、話題に上がること自体が不吉な信号だととらえるべきだ」と指摘した。

一方、米紙ニューヨーク・タイムズは「中国と日本は世界第2と第3の経済大国だ。両国には多くの多国籍企業が進出しており、両国の関係悪化は世界経済にとっても極めて重要。安倍首相はダボス会議で日本が2度と戦争を起こさないと語っているが、会議に参加した企業幹部や政府関係者らは疑いの念を持っている。そして、両国の争いに米国は介入したくないと考えているだろう。これこそが多国籍企業にとって最大の挑戦だと言えよう」と分析している。（翻訳・編集/内山）