2014年1月28日、ニューヨーク・タイムズ中国語版はANDREW ROSS SORKIN氏のコラム「日中関係悪化のリスクはおそらく予想以上」を掲載した。

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スイスで開催されたダボス会議では世界の経済界のリーダーが集まった。「40人以上の米企業リーダーと話しましたが、話題の半分以上は日中対立の問題でした」と語ったのは政治リスクコンサルタントのイアン・ブレマー氏。

日中の対立はダボス会議の席上でも続いた。安倍晋三首相が現在の日中関係を一次大戦直前の英独関係となぞらえた発言が注目を集めたほか、中国の研究者・呉心伯（ウー・シンボー）氏が安倍首相を「トラブルメーカー」と呼び、激しく批判した。

東アジアでビジネスを展開する多国籍企業にとって苦しいチャレンジとなっているのは、米国の存在感の薄さだ。ヒラリー・クリントン前国務長官、カート・キャンベル前国務次官補など日本と関係が深かった担当者はもはやその地位にいない。後任のケリー国務長官はアジアに注目していないとブレマー氏は指摘している。（翻訳・編集/KT）