2014年1月29日、環球時報は、日本の学習指導要領解説書改正は中国に対する挑発だと報じた。

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28日、日本文部科学省は中学と高校の学習指導要領解説書を改正し、全国の教育委員会に通達した。尖閣諸島及び竹島について地理では「我が国固有の領土」と明記。また、公民では尖閣諸島には「解決すべき領有権の問題が存在していないことを理解させる」との指針を示した。

下村博文文科相は28日の記者会見で、「固有の領土を正しく教えるのは国家として当然」だと主張。日中、日韓の対立が続く中での改正となったことについては「きちんと教えていなかった今までに問題がある」と訴えた。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は「釣魚島及び付属島しょは中国古来の領土。日本がいかに策謀をめぐらし、脳汁を振り絞り、手を換え品を換え自国の間違えた立場をプロパガンダしようともこの事実は変わらない」と批判した。

韓国政府も、別所浩郎駐韓国日本大使を呼び抗議した。なお別所大使が出向く際、民族主義活動家の車が大使の車の進路を妨害し逮捕される騒ぎもあった。（翻訳・編集/KT）