2020年7月30日、中国メディアの第一財経は、米国やインドに続き日本でもTikTokなど中国製アプリの規制に向けた動きが出ていることを報じた。

記事は、日本メディアの報道として、自民党議員連盟が28日に動画アプリTikTokなど中国製アプリや、中国で開発された銀行システムなどを規制して、「ユーザーの情報漏えい」を防ぐことを検討すべきとの提案を日本政府に出したことを明らかにしたと伝えた。

そして、TikTokについて、2017年8月に日本でリリースされると若い世代の間で大人気となり、昨年11月の月間アクティブユーザー数においてLINE、Twitter、Instagram、Facebookとともに日本の5大SNSを形成するに至ったと紹介。「中国製アプリの規制が議論され始めたことで、日本の市民は中国の友人やビジネスパートナーに対してEメールアドレスを尋ね、実際に使えなくなった場合に備える動きを見せている」とした。

全国日本経済学会副会長で上海対外経貿大学日本経済センター主任の陳子雷（チェン・ズーレイ）氏は、6月末以降インド国内、米国政府内でTikTokの使用を制限する動きに続き、日本でも禁止が取り沙汰されていることについて、「情報やデータの流動を主とするサービス貿易分野におけるルールと共通認識が欠如しているため、各国がこの分野での主導権を争っている状況だ」と分析している。

同氏はまた、「通信サービス分野では中国企業が高い国際競争力を持っている。日本はこの分野でも中国からのプレッシャーを感じており、デジタル経済分野において中国を追い越したい考えを持っている」と述べたほか、与党である自民党内からこのような提案が出たことについて「党内の一部勢力が米国に追随し、非常に大きな潜在力を秘めた新興産業分野で中国の発展を阻害することを試みようとしている」との考えを示した。

一方で、「日本でTikTokなどの中国製アプリを実際に規制する場合、国会で法案を可決させるとともに行政管理条例を制定する必要があり、実現までには非常に長い時間がかかる」とも説明した。（翻訳・編集/川尻）