米国と韓国の間のミサイル指針が改定され、韓国が独自に固体燃料ロケットを開発することが可能になった。韓国大統領府はさらなる性能向上に向け、現在800キロとされている射程制限についても「米国との協議できる」と強調。文在寅大統領は「完全なミサイル主権確保へ努力」と言明した。

韓国の弾道ミサイル開発を規制するため、1979年に制定されたミサイル指針はこれまでに3回改定され、今回で4回目となる。2017年9月には文大統領とトランプ米大統領が電話会談を行い、弾道ミサイルの射程距離を800キロまでとし、弾頭の重量制限を完全に解除する内容の3回目の改定を行うことで合意した。

聯合ニュースによると、韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗・国家安保室第2次長は7月28日の記者会見で、ミサイル指針が改定されたと発表した。改定により、ロケットに対する固体燃料の使用制限が解除される。金次長は「すべての韓国企業と研究所、韓国国籍の個人はこれまでの液体燃料だけでなく固体燃料やハイブリッド型など多様な形態のロケットを制限なく自由に研究・開発し、生産、保有できる」と説明した。 　

金次長はとりあえず維持される射程距離制限にも言及。「今回はロケット固定燃料の使用制限解除がより急がれると判断した」と述べた上、「800キロの射程距離制限を解除する問題は結局、遠からず、時が来れば解決されるだろう」との考えを示した。

さらに金次長は韓国が開発中の射程距離800キロ、弾頭重量2トンと推定される新型弾道ミサイル「玄武4」にも触れ、「これを見れば現在はなぜ800キロの射程距離で十分なのか分かるだろう」と指摘した。韓国軍の射程800キロの弾道ミサイルに重い弾頭を搭載すれば、韓国南部からも北朝鮮全域を攻撃できるとされる。

指針改定について、中央日報は「実際、新しいミサイル指針の改定が伝えられた後、外交関係者らが最も注目したのは韓米防衛費分担金特別協定（SMA）交渉に及ぼす影響だった」と報道。「これまで軍用に転用される恐れがある」として韓国の固体燃料開発に反対してきた米国が指針改定に同意すれば、相応の請求書が送られてくると考えるのが常識的であるからだ」と伝えた。

SMA交渉は韓国の「初年度13％引き上げ－有効期間5年」という提案に対し、米国が「初年度13億ドル－有効期間1年」を逆提案し、韓国がこれを拒否した後から進展が全くなく、こう着状態となっている。同紙は「トランプ米大統領は交渉初期から総額の増額に執着し、11月の大統領選挙前に成果を望んでいるため、米国が防衛費の側面である種の『誠意の表示』を要求するという見方が多い」とも報じた。（編集/日向）