2020年7月30月、韓国・国民日報によると、韓国で強力犯罪の前科を持つ人の名前や顔などの個人情報を公開するウェブサイト「デジタル刑務所」に無実の人が「性的暴行犯」として掲載され、波紋を呼んでいる。

記事によると、「デジタル刑務所」に最近、格闘技選手のキム・ドユンの名前や顔写真、YouTubeチャンネルとFacebookのURL、運営するショッピングモールの情報と共に「慶尚南道の密陽市で起きた女子中学生集団性的暴行事件の加害者」と紹介する文章が掲載された。その後、キム・ドユンのYouTubeチャンネルには「性犯罪を犯しておきながらユーチューバーとして活動するなんて図々しい」など批判的な内容のコメントが相次いで寄せられたという。

ところが実際には、キム・ドユンは同事件とは全く関係のないことが分かった。キム・ドユンは「情報を削除しなければ告訴する」と抗議し、間もなくしてサイトから情報が削除された。「デジタル刑務所」側は「ネット上に出回っているキム・ドユンさんは犯人と同姓同名の別人だという情報提供があった」とし、「運営チームの確認不足とみて状況を確認中」と説明したという。

キム・ドユンは「精神的・経済的被害を受けた」と主張している。また「警察に通報しようとしたが、『デジタル刑務所』のサーバーは海外にあるため無駄だという話を聞いた。そのため現在はほぼ諦めた状態だ」と話したという。

韓国に「デジタル刑務所」が登場したのは6月。運営者はサイト開設の目的について「韓国の悪質な犯罪者に対する寛大な処罰に限界を感じ、彼らの個人情報を公開して社会的審判を受けさせる」としている。また、個人情報公開は警察の情報公開の有無にかかわらず「被害者の苦痛」を基準とし、「犯罪者の個人情報の公開期間は30年で、近況は随時アップデートされる」としている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これが人民裁判の現実」「お金を稼ぐために無実の人の人生を台無しにしたのだから責任を取らないと」「サイトが存在している限り、同じようなことは繰り返し起きる」など同サイトに対する否定的な声が寄せられている。

一方で「これでも現在の裁判所よりはいい仕事をしている。一度のミスのために存在意義を否定してはならない」「同姓同名の被害者には謝罪と損害賠償をして、今後も確認を徹底しつつ続けてほしい。デジタル刑務所がなぜ登場したのか、関係者はよく考えてほしい」「国がすべきことをせず、好き勝手に加害者を許し、処罰が国民感情と一致しないから、見かねた義人が自費でこういうサイトを運営をしている。国がしっかりすればこんなことは起こらない」と擁護する声も数多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）