2020年9月21日、中国メディアの網易は、新型コロナウイルスの影響により女性の自殺が増えている日本の政府が、同じ状況にある韓国と連携を取る姿勢を見せたと報じた。

記事は、日本政府の統計として、今年8月の全国の自殺者が1849人に上り、昨年8月に比べて15．3％増加したと紹介。中でも女性の自殺者は同40．1％増の650人に達しており、6月以降、対前年同期比の増加幅が拡大していると伝えた。

また、韓国でも今年上半期に前年同期比7．1％増の1924人が自殺し、新型コロナの感染拡大が始まった3月以降に顕著な増加が見られたことを挙げ、日本と韓国双方で新型コロナ期間の自殺者が急増したことが明らかになったとしている。

その上で、日本の女性自殺者が増えている理由として、新型コロナに伴う就職難、失業増、育児コスト増加、家庭内暴力などを挙げ、問題解決に向けて日本政府の機関である「いのち支える自殺対策推進センター」が先日韓国の中央自殺予防センターに情報共有を求め、問題発生の原因と見解について意思疎通を図る「異例の動き」を見せたと伝えた。

記事は、日本側の動きについて日本のネットユーザーから「普通に考えれば、日本より自殺が多く発生している国に助けを求めないだろう」「自殺大国の韓国に相談するのなら、自殺人数が少ない国に研修に行った方がいいのではないか」などの疑問の声が出たと紹介している。（翻訳・編集/川尻）