中国共産党系の環球時報のニュースサイト環球網は29日、「新型コロナウイルスの流行で日韓の免税店が大きな打撃を受けている」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本各地で免税店を展開するラオックスについて、NHKの28日付報道を引用し、「新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから、全国24の店舗のうち半分を閉店すると発表した」と伝えた。

ラオックスについては、「日本の老舗家電量販店だったが、2009年6月に中国の（家電量販大手）蘇寧グループに買収され、日本国内最大規模の総合免税店となった。客の9割を海外からの観光客が占めている」と紹介した。

また、「日本百貨店協会・インバウンド推進委員会によると、今年6月の日本の免税総売上高は前年同月比90．5％減となった」とも伝えた。

さらに、「新型コロナ流行による打撃を受けているのは、韓国も同様だ」とし、「韓国免税店協会によると、6月の韓国の免税店の売上高は1兆1113億ウォン（約977億円）と前月に比べ9．3％増加したものの、韓国の通信社、ニューシスの28日付報道によると、韓国の免税店の売上高は、新型コロナの感染拡大後、3カ月連続で減少している」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）