2013年1月27日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、14年の国内総生産（GDP）見通しについて、中国は7．2％（13年7．6％）に減速するとの見通しを明らかにした。日本は1．3％（同1．8％）、米国が2．6％（同1．6％）。欧州は0．5％（同マイナス0．5％）となる。

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同氏は14年の中国経済が7％台の安定軌道を維持すると予想、その要因として、（1）消費者物価上昇率が3．2％（13年2．7％）と目標の3．5％以内にとどまること、（2）政府が学習効果を発揮しぶれずに成長を大きく落とさないよう政策運営を遂行すること―などを挙げた。

日本経済については「4月の8％への消費税引き上げの影響は大きく、4〜7月期に落ち込むだけでなく7〜9月期も回復できない」と予測。安倍政権の経済政策であるアベノミクスについて「哲学（理念）はAだが内容はB、実行はC」と3段階で厳しい評価を下した。成長の中心をイノベーション（革新）による成長を志向した点を評価したものの、「財政支出や規制緩和など多くの面で既得権益層に斬り込めず、構造改革が進んでいない」と苦言を呈した。

また、日本が巨額の財政赤字に陥っている中で、恒常的貿易赤字が継続し、経常収支赤字が懸念され将来のデフォルト（債務不履行）やリスケジュール（債務返済繰り延べ）の危機に直面するのではないか、との質問に対し「大幅なインフレになる。これは一種のデフォルトといえ、避ける必要がある」と警告した。その場合「1ドル＝160〜180円の円安になってもおかしくない」と明言、税制、財政両面の抜本的な改革を求めた。（取材・編集/HY）