2020年7月27日、仏RFIの中国語版サイトは、インドメディアの報道を引用し、中国・華為技術（ファーウェイ）がインドでの売り上げ目標を大幅に下方修正したと伝えた。大規模なリストラも行うという。

記事は、インド英字紙エコノミック・タイムズの27日の報道を引用。それによると、ファーウェイはインドでの売り上げ目標を50％以上減らし、60～70％の人員削減を行うという。この中に研究開発者やグローバル・サービス・センターの従業員は含まれていない。

記事によると、17年のインド法人の売り上げは12億ドル（約1260億円）だったが、その後連続して減少している。その主な理由は、インドの通信事業者の財務状況が厳しいため、需要が減少していることにあるという。ファーウェイの現在の売り上げ目標は3億5000万～5億ドル（約368億～526億円）で、これはそれ以前に設定した7億～8億ドル（約737～842億円）よりずっと低いことを記事は紹介した。

ファーウェイが売り上げ目標を下げたのは、インドの2大通信事業者（バーティ・エアテルとボーダフォン・アイデア）が新たな発注をしないと考えたことにあると記事は説明。関係筋によると、ファーウェイは「インドの正社員、契約社員、派遣社員を減らす予定」だという。

インド南部のタミル・ナードゥ州では、ファーウェイとバーティ・エアテルとの提携が危機に瀕しており、バーティ・エアテルはエリクソンと提携する可能性が高いと記事は紹介。報道によるとファーウェイは昨年、北西部のラージャスターン州地区の注文も失っており、タミル・ナードゥ州での提携もなくなるなら、ファーウェイとバーティ・エアテルとの提携は同社の2つのサービスエリアを残すのみになるという。

また、ファーウェイによるリストラについて関係筋は、「会社はこれまでに通信事業者と締結した契約を維持するために少人数が必要なだけだ。まだ会社にとどまっている人は自分の仕事に不安を感じている。市場にはチャンスが少ないからだ」と述べている。

関係筋によると、インドのファーウェイの状況は10年に中国政府や中国軍との関係を疑われた時の状況とよく似ているという。そして、「インド政府の風向きの変化以外に、TSMCがファーウェイへの部品提供を停止との報道も、インドの2大通信事業者を心配させている」と記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）