中国の複数のメディアは28日までに、海外メディアの報道を引用する形で、インド政府が先月、インドの主権や安全、個人情報を脅かしているとして、中国企業が開発した59のモバイルアプリの使用を禁止したのに続き、さらに47のアプリを禁止し、275のアプリも調査対象リストに加えたと報じている。

インド政府は先月、短編動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）やメッセージアプリの微信（ウィーチャット）など中国企業が開発した59のモバイルアプリの使用を禁止すると発表していた。

中国国営新華社通信系、参考消息の28日付報道によると、仏AFP通信は27日、インド情報技術省の関係者の話として、「インドは、国家安全保障と個人情報に対する懸念から、59の中国のモバイルアプリを禁止してから数週間後に、さらに47の中国のモバイルアプリを禁止した」と伝えている。

関係者によると、命令が出たのは24日のことで、47のモバイルアプリの多くは、先に禁止されたアプリの「クローン版」だという。

また、中国共産党系、環球時報の27日付報道によると、インド紙エコノミック・タイムズは27日、消息筋の話として、インド当局は、騰訊（テンセント）のバトルロイヤルゲーム「PUBG MOBILE」や小米（シャオミ）の短編動画投稿アプリ「Zili」、阿里巴巴（アリババ）の海外向け通販アプリ「AliExpress」など275の中国のモバイルアプリについて調査し、インドの国家安全保障や個人情報を脅かす行為の有無について判断すると伝えている。（翻訳・編集/柳川）