2020年7月24日、韓国・聯合ニュースによると、日本政府は世界貿易機関（WTO）の事務局長選でアフリカ出身の候補者を支持する方向で調整に入った。

記事が共同通信の報道として伝えたところによると、日本政府は事務局長選の立候補者のうち、ナイジェリアとケニアの出身者のいずれかに絞り込む方向で調整しているという。複数の日本政府関係者が明らかにした。

事務局長選には、初の韓国人事務局長を目指す兪明希（ユ・ミョンヒ）氏のほか、ナイジェリアで財務相を務めたオコンジョイウェアラ氏、ケニアのスポーツ・文化・遺産相のモハメド氏など8人が立候補している。

日本は、オコンジョイウェアラ氏とモハメド氏がいずれも豊富な国際実務経験があることなどから、適任と判断したものとみられる。

事務局長選に韓国出身の兪氏が立候補したことをめぐっては、日本が現在、対韓輸出規制強化などで韓国と対立していることから、日本国内では、兪氏が事務局長に選出された場合、公平・中立性が確保されるのか懸念する声が出ていた。

首相官邸のある関係者は「日本が兪氏を支持することはあり得ない」と強調したという。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「日本の不支持は予想されていたことでは？」「日本が兪氏を支持するとは初めから期待していなかった」「日本の支持など必要ない」などといった声が上がっている。その他、「日本は韓国から事務局長が選出されることを、そんなに恐れているの？」「今こそ韓国の外交力を見せつける時」「兪氏に事務局長になってほしい」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/関）