「Go To トラベル」キャンペーンがいよいよというか、ついにスタートした。全国的というよりは巨大マーケット（受け入れも、送り出し側としても最大の地域は除外とはなったが）、まさに一斉に、家の中から外へと顧客が飛び出した。何しろ、そのキャッチフレーズもスゴイ！

一人1泊4万円の洒落た宿に3泊もしたら（1人上限2万円であるが）、宿泊部分のみでも一人当たり6万円も支援を受けて、「トク」をしたことになる。23日からの4連休をはさみ、10日間の休暇をとる家族は支払総額も大きくなるが、「戻ってくる」補助額が4人もいたらスゴイ額となる。これも税金から補填ともなると庶民としては更なる不公平感を感じるものだ。

しかし、これからも様々な不公平感や、各地方のホテルや温泉宿が企画した内容が、同じような客室を予約したにもかかわらず、旅行業者主催の宿泊Go Toキャンペーンの宿泊料金が半額以下だった！などという声も寄せられそうで、SNSで内容が暴露されたりする場面もおこりそうである。勿論、これも仕入れ数量の差異によるものでもあることから致し方ないのだが…幾分、後味も悪い場面が起こり得る。TV等でのワイドショーでもまた、誇大して報道されそうだ。

今回の「Go To トラベル」もなんと1兆円以上の政府支援となるが、この「企画」のあり方からGo To企画のキャンペーンの目的や仕組み・あり方等についてはこの「企画」そのものが非常に複雑であり、実際に販売したり受け入れる側の宿泊機関や、送りだしたりする企画を担った旅行業者でも、除外項目の複雑さや補填金額等の説明そのものや、内容と内訳、該当する期間等によりあまりに複座でもあるため、担当者でも説明できない「企画」となっている。なんとしても＃Go Toトラブルだけは避けたいものだ。

今回、企画をする全国展開の業者も、今回のキャンペーンで全国のホンの1％の取り扱いで100億円超えの業者が現れることも予想される。今回の新型肺炎の影響で、もっとも被害の大きな業界でもある観光・宿泊・運輸等の会社・業者こそが、何とか少しでも早く今回の施策により、経営を立て直してほしいものだ。それには、地元の実態と実情を最もよく把握している各地区の地方自治体とのきめ細かい連携と、できることなら「地元中心」のGo Toキャンペーンであってほしいものだ。

■筆者プロフィール：秋澤　文芳

東京（豊洲）在住。日本旅行業協会を経て2010年より北京第二外国語学院大学旅游科学学院研究生として現在も在籍。東京都日中友好協会副理事長・経済ビジネス委員会委員長。日中観光文化研究所、観光文化ツーリズム等の代表として旅游・訪日インバウンドやコンサル業務に取組む。

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