2014年1月23日、韓国・朝鮮日報中国語サイトは記事「競争原理を導入する中国、“鉄の茶わん”にすがったままの韓国」を掲載した。以下はその概要。

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急成長を遂げる中国企業は、資金調達能力ではすでに韓国企業を追い抜き、技術面でも韓国企業に迫る勢いだ。

この現象が特に顕著なのが、情報通信技術（ICT）分野だ。華為技術（ファーウェイ）、聯想集団（レノボ）、京東方科技など、スマートフォン・通信機器・液晶パネルの大手企業が韓国企業に肩を並べようとしている。中国のスマートフォン市場で2012年にノキアを抜いて首位に立ったサムスンでさえ、安心できない状況になっている。

中国のICT企業が急成長を遂げた最大の理由は、民間企業を中心とした競争原理が働いているためだ。激しい競争の中で、ライバル同士が共に成長するという「ウィン・ウィン」効果がもたらされている。

対照的なのが自動車業界だ。奇瑞汽車（チェリー）が海外進出の先陣を切り、吉利汽車（ジーリー）がスウェーデンのボルボを買収するなど勢いが見られた中国メーカーだが、12年以降になると国内市場でシェアが落ち込みを見せるようになった。海外ブランドとの技術格差も顕著だ。

中国の自動車メーカーが国内市場で苦戦を強いられるのは、国有企業を中心とした業界構造にその原因がある。中国市場に進出する海外自動車メーカーは中国メーカーとの間で出資比率50：50の合弁企業を設立することが義務付けられている。その狙いは国内メーカーの成長促進にあるのだが、結果は期待はずれだ。国内メーカーは開発能力を失い、本来であれば新車開発に投資されるべき資金が、国有企業幹部のポケットマネーとなり、または地方政府によって“無駄遣い”されている。

韓国で年頭に議論が沸騰した鉄道公社民営化問題を考えると、韓国社会の後退を疑わざるをえない。韓国よりはるかに大きな発展の可能性を秘めた中国は、鉄道民営化へ動き始め、競争原理を導入している。その一方で、活力を模索する道を見いだせない韓国は依然として旧来の“鉄の茶わん”にすがりついたままなのだ。（翻訳・編集/NY）