2020年7月21日、中国メディアの中国航空新聞網は、「日本がわずか15年で次世代戦闘機を自主開発しようとしている」とする記事を掲載した。

記事は、日本の防衛省が14日に発表した防衛白書の中で、次世代国産戦闘機であるF-3の自主開発を行い、2031年の量産開始、35年の就役開始を目指すことを提起したと伝えた。

そして、河野太郎防衛相が6月に発表した次世代戦闘機に関する文章では、米軍との共同作戦能力とともに海上、陸上自衛隊の装備との連携が取れること、高いステルス性能と探査性能を有すること、各種の妨害がある中で電子戦が継続できること、将来の改良を想定した拡張性を備えていること、長い航続距離を持ち、可能な限り多くの遠距離空対空ミサイルを搭載可能であることが次世代戦闘機の条件であることが示されたとしている。

その上で、日本がF-3の独自開発を目指す背景として、日本政府が昨年より始めた米国や英国の航空サプライヤーとの交渉で、サプライヤー側が重要技術の日本への移転に難色を示していることから、共同研究のパートナーが決まらないことを挙げた。

また、日本が自力でF-3を開発する場合は小ロットの生産に留まることから、その最終的な単価はF-22の1億5000万ドル（約160億円）よりも高くなる可能性があるとし、今後15年での量産、就役は時間的、技術的、経済的に難しいとの見方を示している。

記事は「F-3の開発に成功して就役が実現すれば、東アジアの軍事バランスに大きな影響が生じることになるだろう。しかし15年という長い研究開発、生産期間中に、国際情勢や航空技術にどんな変化が起きるかは分からない。もしかしたら『次世代戦闘機』はもはや別のものを指すようになっているかもしれない」と評した。（翻訳・編集/川尻）