2020年7月20日、中国紙・環球時報は、日中韓における半導体産業の状況について解説する記事を掲載した。

記事は、日本政府が台湾半導体大手TSMCを日本に誘致し、世界最先端の半導体工場を建設してもらって日本の半導体産業の振興を図る方針であるとの報道が日本メディアから出たことを紹介。日本企業を支援する方針ではないことについて、中国・情報消費連盟の項立剛（シアン・リーガン）理事長が「日本の半導体産業に対する信用と能力の不足の表れ」と解説したことを伝えた。

その上で、1980年代後半に世界をリードしていた日本の半導体産業が、米国、韓国、台湾などの新興勢力の台頭により徐々にシェアを落としていき、2015年時点で世界のトップ10に日本勢として唯一残っていた東芝も18年に半導体分野を譲渡したことで、「ついに日本の半導体産業の輝かしい時代は幕を下ろした」としている。

そして、「日本企業に代わる形で世界をリードするようになったのがサムスン電子をはじめとする韓国企業だ」とする一方、「日本は半導体材料で引き続き強みを持ち続けており、これらの輸出制限で韓国を揺さぶった」と紹介。これを受けて、韓国企業は材料供給ルートの多様化を模索し、中国などの企業への接触を進めるほか、サプライチェーンの全領域をカバーできる産業体制作りに乗り出していることを伝えた。

記事は、日本メディアからは「米中の対立が激化するなかで、中国は日本に接近する可能性があり、日本企業は中国の半導体産業育成の後方支援に携われる可能性がある」との報道が出ていることにも触れ、項氏が「中国の半導体関連企業は日本を頼みにするのではなく、自らに希望を托すほかに道はない。ファーウェイのような中国本土企業に必要なのは、総合的な能力を持つ産業グループを形成することだ。中国市場は十分大きく、企業の能力も充分にある。われわれは、自前の半導体産業を発展させる能力を完全に有している」と論じたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）