中国のニュースサイトの海外網は20日、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピック開催について、「日本人の過半数が消極的な見方を示している」と報じた。

記事はまず、朝日新聞が18、19日に実施した全国世論調査について取り上げ、来夏に延期された東京五輪・パラリンピック開催をどのようにするのがよいか3択で聞いたところ「日本人の33％が来夏に開催するのがよいと答え、32％は再延期がよいとの考えを示し、29％は中止がよいとした」と伝えた。

その上で、「韓国紙・中央日報によると、近代五輪124年の歴史で戦争のため大会が中止になったことはあるが、伝染病のために五輪が延期されたのは初めてだ。1年という『猶予期間』を確保したが、東京五輪の開催は依然として不透明だ。世界保健機関（WHO）の18日の発表によると、世界の新型コロナの感染者数と死者数は依然として急な上昇曲線を描いている。米国、ブラジル、インドなど複数の国で同時多発的に感染者が増えている。秋以降の第2波に対する懸念も強まっている」と伝えた。

さらに、中央日報が「すでに地球村は新型コロナとの長期戦に入っている。選手と観客の安全のための最初の段階であるワクチンと治療薬がなければ、五輪開催は事実上不可能に近い。複数の日本メディアが実施した世論調査では、五輪の中止または再延期を望む国民が多い」と伝えていることを取り上げた。

そして「日本政府は来年の五輪に向けて『あらゆる努力をしている』という。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は17日、大会日程と競技場関連の細部計画を国際オリンピック委員会（IOC）に報告し、種目・競技数を縮小しない方針を伝えた。だが中央日報は、新型コロナが落ち着かない限り、日本だけの意志で大会を強行するのは不可能に近いと指摘している。予定通り開催できるかどうかは依然不透明だ」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）