米紙ワシントン・ポストは「中国国内では最近、国産の化粧品ブランドの人気が高まっている」と伝えた。中国紙・環球時報が20日付で紹介した。

ワシントン・ポストは、中国の化粧品ブランドである「PROYA」「丸美」「上海家化」などの株価が今年に入ってから大幅に上昇していることを紹介。一方で、日本の「資生堂」や韓国の「アモーレパシフィック」などのブランドは中国ブランドの台頭の影響で株価が下がっているという。

こうした変化が生じた理由について、記事は「消費者の習慣の変化」が関係していると分析した。「新型コロナウイルスの影響で外出できず収入も減少した消費者は、ネットで安い商品を探すようになった。そんな中で中国の化粧品ブランドはネット中継とインフルエンサーを利用した販売促進にたけている」と指摘。「現在では中国の化粧品ブランドの86％の商品がネット上で販売されている。グローバル企業ではこの割合が58％にとどまっている」とした。

同紙はこのほか、「米国などによる対中政策が中国人の海外ブランド離れを促進している」と指摘。「最近の中国の若者はもともと海外ブランドにそれほど夢中になってはおらず、デジタル経済に精通している。（米中対立で）民族主義感情が刺激されており、中国ブランドを好むようになっている」との見方を示した。

記事は、中国の大手化粧品ブランド「百雀羚」が中国スキンケア市場で1位のロレアルに次ぐ7．3％のシェアを占めていることや、同じく中国の化粧品ブランド「自然堂」も5．5％で、世界的に有名なブランド「OLAY」と並び3位になっていることを説明。「これまでグローバル企業が化粧品とスキンケア用品の分野を主導してきたが、今ではその地位が脅かされている」と伝えた。（翻訳・編集/山中）