2014年1月20日、中国国家統計局が発表した2013年12月の全国の大中都市70カ所の住宅販売価格の変動情況によると、70都市の前月比価格上昇幅は11月に続いて縮小傾向をみせている。69都市で新築分譲住宅価格が前年同月比上昇し、低下したのは温州市だけだった。21日付で北京晨報が伝えた。

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関連の統計によると、12月には北京市、上海市、広州市、深セン市などの大都市で新築分譲住宅価格の前月比上昇幅が前月より低下し、北京市0．1％、上海市0．1％、広州市0．1％、深セン市0．4％、それぞれ低下した。天津市をはじめとする中都市31カ所の前月比上昇幅の平均は前月より0．1％低下し、唐山市などの地方都市35カ所の同平均は前月より0．2％低下した。大中70都市のうち、新築分譲住宅および中古分譲住宅の価格の前月比上昇幅が低下した都市は、新築が39カ所で前月より7カ所多く、中古が36カ所で前月より3カ所増えた。

13年10月以降、全体としてみると全国大中70都市の不動産価格は前月比上昇幅が縮小しており、12月もこうした傾向が続いたといえる。

12年12月と比べて、13年12月の大中70都市の新築分譲住宅価格のうち、低下したのは1カ所、上昇したのは69カ所で、上昇幅が最も大きかったのは上海市の21．9％、低下した温州市はマイナス2．8％だった。中古分譲住宅価格も同じく69都市で上昇し、上昇幅最大は北京市の19．7％、低下は温州市でマイナス7．2％だった。

価格が上昇した69都市の不動産価格はこれまでと同じように上昇を続けているが、国家統計局城市社会経済調査司の劉建偉（リウ・ジエンウェイ）シニア統計士は、一部の都市は前年に比べて上昇幅が低下したと話す。

中原地産の張大偉（ジャン・ダーウェイ）チーフアナリストによると、13年12月の指数をみる限り、北京市などの都市は政策の影響により価格の上昇幅が縮小した。だが現在のような経済発展がアンバランスな情況の下では、大都市や中都市での不動産価格は上がりこそすれ下がることは滅多になく、上昇幅は驚くべきものになる。また大都市と一部の中都市は上昇幅が非常に大きく、全国の不動産市場に徐々に現れてきた価格低下の傾向を覆い隠しているという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）