2014年1月20日、人民元切り上げは中国の消費者にとって海外旅行が安くなったり、海外不動産の購入意欲が高まったりするかもしれないが、安価な労働力や人民元を競争力の背景とする中国輸出業にとっては企業淘汰が加速され、苦境に立たされることになる。参考消息（電子版）が伝えた。

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シンガポール英字紙ザ・ストレーツ・タイムズによると、シンガポールのある工具メーカーは中国で製品を生産しているが、人民元の切り上げによって利益が減少しつつある。江蘇省や浙江省などの工場では製品価格は引き上げていないが、現地で生産するシンガポール企業にとって人民元の切り上げは生産コストが増すことになる。今のところ利益の減少幅は2〜3％で、「まだ許容できる範囲」だという。

欧米市場で需要が戻りつつあることで輸出が回復しており、人民元はその恩恵にあずかっているが、同時に改革の一端として中国政府は人民元為替レートに対する規制を緩和してもいる。2013年に人民元の対米ドルレートは2．9％元高となり、2014年もさらに2〜3％元高が進むとみられている。

中国経済の成長モデルを内需主導型へと転換させつつあることを背景に、中国政府は人民元切り上げを許容し続けている。これにより中国人の輸入品消費を促進させているが、シンガポールDBS銀行のエコノミストは、人民元の切り上げは中国経済復興のバランスのとれた長期的政策の一つだとし、企業の適者生存を効果的に促すと指摘している。

利益率の低下と輸出への依存から、紡織などの労働集約型産業で人民元切り上げの影響が最も大きく現れるとみられる。業界関係者は2014年にはこうした産業でも人件費が10％増加するとし、これまで以上に厳しさが増すと予測するが、過去10年間で製造業も輸出業も付加価値を高めていることから、人民元切り上げによる影響への対応力も高まっているのではないかとの見方もある。（翻訳・編集/岡田）