2020年7月13日、韓国・聯合ニュースTVは、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長をセクハラで告発した女性側の会見の様子を報じた。

会見では、韓国性暴力相談所のイ・ミギョン所長が今回のセクハラ事件の概要を説明した。

被害者は朴市長の元秘書で、4年間にわたってセクハラを受けていたとしている。今月8日にソウル地方警察庁に告訴状を提出し、その後、韓国女性会および韓国性暴力相談所が被害者と弁護人との面談を行った。面談では、元秘書が朴市長に対して拒否や抵抗ができない状況下で勤務時間のみならず退勤後も私生活に言及され、身体接触や写真の送信を求められるなど「典型的な権力と威力による被害」が発生していたことが明らかになったという。

元秘書がすぐに告訴できなかった理由は、ソウル市内部に助けを求めたが「市長はそのような人ではない。市長の単なる過ちと思え」「秘書の仕事は市長の心を補佐すること」「被害を大ごとにしないように」などの反応が続いたため、これ以上被害について言えない状況だったとした。被害者は部署の変更も要請したが、市長が承認しない限り不可能だったという。

被害は徐々にエスカレートし、部署異動があってからも本人の下着姿の写真の送信、夜遅くのSNSのやりとり、みだらなメールの送信などの個人的な連絡が続いたと主張。元秘書側は「この事件が刑事・司法手続き上の捜査や裁判を経て、加害者には処罰を与え、被害者には日常に戻れるための支援をしようとしていたが、告訴の事実があるルートから朴市長に伝わり、朴市長は自ら命を絶った。そのため元秘書は現在、オンライン、オフライン双方で2次被害に遭い、苦しんでいる」としている。

この他にも、イ所長は今回の事件について「性暴力の行為者が死を選択した意味が何なのか、深刻な社会的論争を引き起こした」「地位ある者には、本格的な捜査が始まる前に証拠隠滅の機会が与えられる」など、「見えない男性中心の性文化の実態と構造について痛感させられた」と話したという。

これを受け、韓国のネット上では「被害者の回復をお祈りします」と元秘書への励ましの声や、朴市長に対する厳しい意見、「告訴と同時に被告人に捜査状況が伝えられたとしたら、これは国家権力の横暴と崩壊」との指摘が数多く寄せられている。

一方で「現政権になってから、罪ある高位公職者は厳罰を避けられないというのは国民みんなが知ってる事実。なのに今さら（告訴）？そんなに権力が怖かったの？」「Me Too運動が活発なときに告訴したら良かったのに」などと指摘する声をはじめ、「だったら元慰安婦のおばあさんたちはどうなるの？最近じゃ告訴した本人が直接出て訴えても信じるかどうかだよ…」「セクハラをしたしないはともかく、タイミングに悪意が感じられる。まだ葬儀も終わってないのに」「証拠を公開して」など元秘書側への批判的な声もあり、「一方の意見だけを聞いて判断するのは危険」との意見も出ている。（翻訳・編集/松村）