2020年7月8日、中国メディアの第一財経は、日本の貿易政策について議論する世界貿易機関（WTO）の会合が開かれ、日本を含む加盟国・地域が発言や提言を行ったことを報じた。

記事は、6～8日に日本で開かれたWTOの対日貿易政策検討会合にて、日本代表として参加した曽根健孝外務省経済局参事官が、年内の東アジア地域包括的経済連携（RECP）署名を目指すことを明らかにしたと伝えた。

また、会合では40カ国・地域連合から日本の貿易政策に対するコメントが出されたとし、米国、欧州連合（EU）、中国、韓国からの意見を紹介している。

まず、米国は「日本の工業関税はおおむね低いものの、自動車などの分野において重大な非関税障壁が存在する」とし、日本に対して引き続き大胆な姿勢で透明性を高め、不要な監督管理を排除することを求めたという。

EUは日本の農業政策への憂慮を示す一方で、日本を「志を同じくする世界のパートナー」と称し、EUが主導する多国間上訴制度（MPIA）への参加を呼び掛けたという。

中国からは「多国間貿易体系で共通認識を持っており、両国の貿易による利益は世界のサプライチェーンの中で緊密につながっている。日中の緊密な協力がアジアを世界の生産センターへの転換を助け、地域の成長と繁栄に大きな貢献を果たしている」との評価が出されると同時に、通信技術分野における外国からの投資規制、輸出制限に対する規制、自国の農業分野に対する手厚い保護といった点への憂慮が示されたとのこと。

そして、韓国からの発言は日本による半導体材料の輸出規制に端を発する日韓の貿易紛争の問題に集中したといい、韓国としてはこれまで対話の中で日本政府に対して輸出管理への説明を十分行い、対外貿易法の改正など最大限の努力を払ってきたと主張した上で、「日本側が問題解決の姿勢を示さなかった」とWTOでの紛争解決手続きを再開した経緯について説明したという。（翻訳・編集/川尻）