2014年1月16日、米華字ニュースサイト・多維新聞によると、米下院は現地時間15日、14年の会計年度末までを対象とする約1兆ドル（約104兆円）規模の包括的歳出法案を、賛成359反対67で可決し、上院に送付した。同法案の報告書に、07年に可決された慰安婦決議案を日本政府が順守するよう国務長官に促す内容が盛り込まれた。

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多維新聞は、この報告書に法的強制力はないとしながらも、「第二次世界大戦期間中、アジアの多数の女性を強制的に性の奴隷としたことについて、日本政府は『明確に誤りのない』方式でこの問題を公式に認め、謝罪し、歴史責任を追わねばならない」と指摘した。

旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐっては、12年7月11日、ヒラリー・クリントン米国務長官（当時）が、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、「慰安婦ではなく強制的な性の奴隷と表現すべき」と部下に指示していたと報じられ、波紋を呼んだ。米国務省のパトリック・ベントレル副報道官も定例ブリーフィングで、「第二次世界大戦当時、これらの女性が強いられた行為は悲惨だった。本件に対する米国政府の公式の立場は“深刻な人権違反”というもの」と発表している。（翻訳・編集/NY）