2020年7月3日、韓国・ニュース1は、就任4年目となる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に「不動産問題と南北関係、検察改革の三つの難題の波が押し寄せている」と報じた。

記事は「最も差し迫っているのは不動産問題だ」と指摘している。韓国政府は先月17日、不動産市場の風船効果（規制地域周辺の不動産価格が上昇する現象）を遮断するための対策を発表したが、住宅価格は安定せず「融資制限により自宅購入がさらに厳しくなった」と批判の声が出ている。さらに、大統領府参謀陣と政府高官の多くが大統領府の住宅売却勧告にもかかわらず多住宅を所有している事実も明らかになり、波紋を呼んでいるという。

また、記事は「小康状態の南北関係の突破口を見出すことも文大統領の主要課題」とも伝えている。文大統領は今月3日、2000年の6・15南北首脳会談の主役である朴智元（パク・チウォン）元議員を国家情報院長に、民主化運動出身で統一運動に邁進してきた李仁栄（イ・インヨン）元「共に民主党」院内代表を統一部長官にそれぞれ抜てきし、徐勲（ソ・フン）元国家情報院長を大統領府国家安保室長に起用するなど、外交安保ラインの再編に踏み切った。この他にも、大統領外交安保特別補佐官の任命などで南北関係の改善と米朝対話を後押しした。記事は「任期後半の文政権には残された時間が多くないという点を考慮すると、これは事実上、勝負に出たものだ」と分析している。

さらに、記事は「文大統領が積極的に推し進めている検察改革も悩みの種だ」と指摘。文大統領は「法に定められている通り高位公職者犯罪捜査処が今月中旬に発足しなければならない」とし、国会に処長候補の推薦と人事聴聞会の開催を要請している。しかし第1野党「未来統合党」が強く反対しており、与野党間の激しい対立は避けられない状況だという。

最後に記事は「文大統領が前面に出て正面突破を試み、勝負に出た形だが、しっかりとした解決策を見い出せない場合は任期後半の政権に致命的なダメージを与えかねない」と警鐘を鳴らしている。

これを見た韓国のネット上では「文大統領がきっとうまく解決してくれる」「応援してます」など期待の声が上がっている。

一方で「難題というか、全て文大統領自らダメにしたことじゃないの？まだ何もしない方がよかった」「北朝鮮への支援はもうやめて。不動産のことは専門家に任せて。経済にちょっとは気を使って」「国民にこれ以上迷惑をかけずに、自ら退任するのが賢明かも」「文大統領を選んだことをとても後悔してる。人がいいのは分かるけど、大統領としてはとても残念で失望した」など厳しい声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）